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大東亜戦争における日本の歴史

日本 日本国は、太平洋の北東端に位置する弧状列島(日本列島)とその周辺の島々を領土とする国家である。
主要な領土は日本列島の本州・北海道・九州・四国であり、千島列島・小笠原列島・南西諸島等も含まれる。国土面積は、37.8万平方kmで世界第60位、人口は1億2800万人(2010年)で第10位である。首都は憲法には明記されていないが、東京都心が実質的な首都として機能している

日本列島に人が住み始めたのは約10万年前である。その後、各地に が形成され、3世紀〜4世紀頃には各地の   を統一した大和王権が誕生した。7世紀後半から8世紀初頭にかけて古代の法治国家(律令国家)として一応の完成をみた。

10世紀から12世紀に掛け、旧来の天皇を中心とする古代の律令国家体制が大きく変質し、社会各階層への分権化が進んだ王朝国家体制、更に中世国家へと移行した(荘園公領制・職の体系)。12世紀頃(平安末期)から起請文などの古文書に「日本」や「日本国」の表記が見られ始め、社会に「日本」や「日本人」の意識が生まれたことの表れと考えられる。特に13世紀後半の元寇は、「日本」・「日本人」の意識が社会各層に広く浸透する契機となり、併せて「神国」観念を定着させた。網野善彦は、このような「日本」・「日本人」意識は、外国のみならず神仏などをも含む「異界」に対する関係性の中で醸成されたとしている[32]。室町時代には、「日本」の領域が北海道の南部まで及んだ。

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明治維新に伴う近代化により、近代的な国民国家の建設を急速に進めた。同時に近隣国と国境の確定を行い、1875年(明治8年)にサハリン全域をロシア領とする代わりにシムシュ島以南の千島列島(クリル諸島)全域を日本領とし(樺太・千島交換条約)、1876(明治9)年に小笠原諸島の領有を宣言[34]し、また、琉球処分を通じて南西諸島方面の実効的な支配に成功し、ここに一旦、近代国家としての日本国の領域が確定した。

自由民権運動を経て1885年(明治18年)に内閣制度を確立し、1889年(明治22年)に大日本帝国憲法を制定し、1890年(明治23年)に第1回衆議院議員総選挙を実施して帝国議会を設置した。こうして、アジアで初めて憲法と議会とを持つ、近代的な立憲国家となった。

19世紀後半から20世紀初頭の帝国主義的な国際情勢の中で、東アジアに一定の勢力圏を築く必要に迫られ、日清戦争や日露戦争を経て勢力圏の確保を進めた。両戦争を通じ、台湾・澎湖諸島および南樺太を領土に収め、関東州の租借権を獲得した。その後、1910年(明治43年)に韓国併合が実施された。1919年(大正8年)にパリ講和会議で人種差別撤廃案を提出した(アメリカ合衆国などが反対)。また、発足した国際連盟からの委任を受けて南洋群島を統治することとなった。大正時代に大正デモクラシーが起こり、政党政治や男子普通選挙が実現した。

日本 1930年代に中国東北部への侵略を強め、「満洲国」を建国して一定の支配権を得るに至り、軍部が台頭した。こうした対外志向は、特にアメリカ合衆国を始めとする欧米諸国の権益と真っ向から衝突し、最終的に1945年(昭和20年)の第二次世界大戦(十五年戦争・アジア太平洋戦争・太平洋戦争・大東亜戦争)の敗北によって破局に至った。

そして、アメリカ・イギリスなどの連合国により、史上初めて占領下に置かれ、日清戦争以降に獲得した領有権・統治権の総てを失った。占領下に国制の改革が進められ、憲法改正を行って日本国憲法を制定した。1952年(昭和27年)の平和条約によって全権を回復し、戦後、復興と共に1970年代半ばまでに目覚しい経済発展を遂げ(高度経済成長#日本の高度経済成長)、世界有数の経済大国となった。また、1952年(昭和27年)から1953年(昭和28年)にかけてトカラ列島や奄美群島、1968年(昭和43年)に小笠原諸島、1972年(昭和47年)に沖縄県の施政権が、それぞれアメリカから返還された(本土復帰、沖縄返還)。

1970年代後半以降、先進国の一員として数々の国際的役割を果たし、多くの発展途上国で成長モデルとして目標にされた。21世紀に至り、高齢化社会に伴う人口減少、経済のグローバリゼーションへの対応など、数多くの課題に直面している。

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